公的介護保険 その③【介護サービスの種類（在宅／施設）】

公的介護保険（以下、介護保険）の要介護認定を受けたら、どのような介護サービスを受けられるのでしょうか？

今回は、介護サービスの種類について解説します。

在宅サービスと施設サービス

介護サービスは大きく分けると、在宅サービスと施設サービスに分けられます。

在宅サービスと聞くと、自宅で介護サービスを受けることだけを想像しがちですが、施設に日帰りで通う「通所介護」、宿泊を伴う短期的な入所「短期入所介護」も在宅サービスに分類されます。つまり、自宅を拠点とした一連の介護サービスを「在宅サービス」と言います。

施設サービスは、想像の通り、自宅を離れて施設で暮らして受ける介護サービスのことを指します。公的介護施設には、「特別養護老人ホーム（特養）」、「介護老人保健施設（老健）」、「介護療養型医療施設（令和５年までに廃止、「介護医療院」に代わる）」があります。

利用者は、在宅サービスと施設サービスのどちらか一方を選択します。両方を同時に受けることはできません。

要介護度と受けられる介護サービス

要介護度によって受けられるサービスが異なります。

まず、認定が要支援なのか、要介護なのかで大きく異なります。

要支援１・２と認定された場合は、在宅サービスしか選択できません。要支援と認定された方は、リハビリなどによって心身の状態の維持・改善の可能性が高いと判断されているので、要介護へと進行しないように「介護予防サービス」を受けることになります。内容は要介護者向けのサービスと似ていますが、利用者ができることを見つけて、過剰なサポートはせず、サービスの利用を通じて心身の状態を維持・改善することを目的としています。

要介護１～５と認定された場合は、在宅サービスと施設サービスのどちらかを選択します。要介護度が低いうちは、在宅サービスをうまく使い、自宅を拠点とした生活を続ける方が多いと思いますが、要介護度が上がると経済的な問題や、介護する側の身体的・精神的問題から施設への入所を検討する方が多くなります。実際に、入所希望者の多い特別養護老人ホーム（特養）は、原則として要介護３以上が入所の条件となっています 。

ケアプラン（介護計画）の作成

介護サービスを受けるには、いつ、どこで、どのようなサービスを受けるかを取り決めたケアプラン（介護計画）が必要です。

ケアプランは自分で作ることもできますが、ケアマネージャーに依頼するのが一般的です。自身の状態に適した介護サービスの選択や費用計算など、さまざまな情報を自分だけで入手するのは時間もかかります。専門家であるケアマネージャーに依頼し、きちんと希望を伝えるようにしましょう。なお、ケアマネージャーによるケアプランの作成費用は無料です（全額、介護保険から支給されます）。

要支援１・２と認定された方は、地域包括支援センターに所属するケアマネージャーに作成してもらうのが一般的です。

要介護１～５と認定された方で、在宅サービスを希望する場合は、居宅介護支援事業所に所属するケアマネージャーに、施設サービスを希望する場合は、入所する施設が決まった後、その施設のケアマネージャーに依頼します。

ケアマネージャーは、ただケアプランを作成してくれるだけでなく、介護事業者への要望の伝達、相談、調整などにも応じてくれます。長い介護生活を不安なく円滑に送るためには、ケアマネージャーとの良好な関係が欠かせません。

まとめ

今回は、介護サービスの種類について、大まかに解説しました。

介護サービスは非常に豊富で、内容は複雑ですが、大きく分けると在宅／施設サービスに分けられます。

「最後まで住み慣れた家で過ごしたい」という方もいらっしゃると思いますが、介護は必ず誰かの手を借りないといけません。介護をする側の事情、そしてお金の問題で、必ずしも希望通りの介護を受けられるとは限りません。

大切なことは、元気なうちに、介護のこと、介護にかかるお金のことをよく知り、「自分が介護状態になったら、どのような介護を受けたいか？それは現実的に可能か？」を想像し、準備をしておくことです。家族みんなで、自分たちの介護プランについて話し合っておきましょう。

次回は、「在宅介護とお金」について解説します。